東徹議員の質問と、政府の答弁

将来の電気料金についてお伺いします。クリーンエネルギーの普及やＣＣＳの活用などは、地球環境を守り、脱炭素化社会を実現していくためにも必要ですが、どうしてもお金が掛かります。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、二〇二二年度の総額が二・七兆円に上る賦課金はどの程度増えると見込まれますか。また、ＣＣＳの導入や様々なコスト削減も踏まえた上で、二〇三〇年頃の各家庭の電気代はどの程度になると見込んでいるのか、大臣にお伺いします。最後に、政官の癒着と天下りについてお伺いします。エネルギー資源開発連盟という団体があります。この団体は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に毎年献金を行っていますが、この団体の前会長や現在の副会長は株式会社ＩＮＰＥＸの社長であり、経産省ＯＢです。

再エネ賦課金及び電気料金の見通しについてお尋ねがありました。今後の再エネ賦課金の総額は、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことは困難ですが、ＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた事業用太陽光発電の買取り期間が終了する二〇三二年度頃にピークを迎え、その後減少に転じる蓋然性が高いと考えています。また、ＣＣＳの導入等による電気料金の負担額については、新たな技術の開発、導入の状況ですとか、今後の燃料価格の動向等の様々な要因の影響を受けるものでありますので、予断を持ってお答えすることは困難であります。エネルギー資源開発連盟の国民政治協会への献金についてお尋ねがありました。まず、御指摘の企業の社長の人事案については、個人としての経験や見識を基に企業において評価し、適正に選任された上、上場民間企業として株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続を経て役員人事がなされていると承知しております。…