東徹議員の質問と、政府の答弁

電気代についても、これはまた非常に、出口があるのかなというふうに思っておりまして、これからも続けないといけないんじゃないのというふうな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。電気代が上がっていく要因の一つに再エネ賦課金というのがあります。この再エネ賦課金ですけれども、制度が始まった二〇一二年ですけれども、一キロワットアワー当たり〇・二二円だったんですね。ところが、今年の五月以降は、三・九八円ということで、十八倍に膨らんできております。その結果、月に三百キロワットアワーを使う標準家庭でありますと、二〇一二年だと、月額六十六円、年額七百九十二円だったものが、今は、月額千百九十四円、年額一万四千三百二十八円に上がってきておって、国民の負担が増えてきておるということです。

その上で、本年二月、ＦＩＴ、ＦＩＰ価格等を審議する調達価格等算定委員会におきまして、ペロブスカイトについて、国民負担の抑制と適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始する方向で検討を継続するという意見が取りまとめられたと承知してございます。こうした中で、委員御指摘のとおり、コストの低減というものが何よりも重要でございまして、グリーンイノベーション基金等を活用した研究開発を通じましてペロブスカイトの量産技術の確立に取り組むとともに、コスト低減の進展に応じ、引き続きペロブスカイトの扱いについて検討してまいりたいと存じます。