小林正夫議員と電気料金

最近では、電気料金の上昇だとか、先ほど言った需給逼迫、そして新電力の撤退ということも生じております。 そこで、経産副大臣にお聞きをいたしますけれども、電力の小売全面自由化において、電気料金の上昇だとか新電力の撤退という状況が生じており、資源エネルギー庁の新電力の一覧を見ると、五月二十日時点で登録は七百四十社となっております。

先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。 そうしていかないと、どんどんどんどん賦課金が高くなって、併せて電気料金が高くなってしまうという、こういう構図になりますから、このことに取り組む必要があるんだと私は思いますけど、経産省のお考えをお聞きいたします。

御承知のとおり、賦課金として電気料金に全て上乗せされてくるものですから、このＦＩＴ制度のルール、要は、省令で、自分の家で使った分は使った分で、余った電気を売るというのが家庭用なんですね。