小林正夫議員の質問と、政府の答弁

先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。したがって、これは二〇二〇年度と比べると一割強賦課金の額が増えているということです。さらに、これから政府としてはＣＯ２対策で太陽光と再エネを活用していこうという、こういう方針が出されて、それで今のままのこの賦課金の在り方で持っていくと、もっと一世帯当たりの賦課金の割合が高くなっていくということが懸念されているのが今の状況です。したがって、経産省にお聞きをするんですけれども、この国際水準並みのコストの引上げだとか、引下げですね、固定価格買取り制度の補助制度からの早期自立を図るべきだと、私はこのように思います。

再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生、これを両立しながら最大限の導入拡大を進めていくというのが、これは政府の基本方針であります。ＦＩＴ制度については、二〇一二年に導入してから、太陽光の導入も含めましてかなり進捗をいたしまして、再エネ比率は二〇一一年度の一〇％から大体二〇％ぐらいまで倍増してまいりました。一方で、今御指摘ございましたが、日本の再エネの導入コスト、まだまだ国際水準と比較しまして依然として高いということもございますし、国民の皆様の賦課金の負担は年間二・七兆円程度まで増大をしているところであります。こうしたことから、再エネの更なるコスト低減を着実に進めていくとともに、電力市場への統合というのを図ってまいりたいというふうに考えています。一つは、中長期的な価格目標を設定していく。電源ごとにどれぐらいコストを下げていくかという目標を定めると同時に、入札制度などで競争的な環…