小林正夫議員の質問と、政府の答弁

最近では、電気料金の上昇だとか、先ほど言った需給逼迫、そして新電力の撤退ということも生じております。そこで、経産副大臣にお聞きをいたしますけれども、電力の小売全面自由化において、電気料金の上昇だとか新電力の撤退という状況が生じており、資源エネルギー庁の新電力の一覧を見ると、五月二十日時点で登録は七百四十社となっております。電力という公共性を考えたときに、新電力の政策について再検討する必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか、あっ、副大臣はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。足下では御指摘のように燃料価格や卸電力市場価格が高騰している状況にあり、一部の新電力においては休廃止などに至る事業者も出現しております。これは御指摘のとおりでございます。事業者の撤退などに備え、新電力と契約できない場合にも一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、需要家に対して電力の安定供給に万全を期しているところでございます。他方で、このような状況下において、新電力の倒産などに伴い託送料金やインバランス料金の未払が発生し、社会的コストが増大してしまう懸念があるなど、新たな課題も生じていると認識をしております。電気事業に新規参入する事業者においては、常に市場で安価な電力を確保できるわけではなく、長期的にも安定供給を担う覚悟を持って参入していただくということが必要だと考えております。その上で、こうした課題への対応については、需要家の保護や…