玉木雄一郎議員と電気料金

我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。

減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。

この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。 特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御尽力で、柏崎刈羽原発がいよいよ再稼働のめどが立って、最終段階にありますね。

特に、電気代、ガス代対策は、具体的にどのような水準を考えていますか。 また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。

電気代、ガス代の補助は、酷暑乗り切り緊急支援と名前が変わりましたが、十一月以降も続けますか。 上がっているのは電気代ではなく、電気代に上乗せされている再エネ賦課金です。

うちの従業員、頑張っているから給料を上げてあげたい、でも、これだけガソリンや電気代、いろいろなものが高いと、払う原資が残らないというんですね。

電気代の値下げには、原子力発電所の早期再稼働が必要です。 また、政府は、火力から再エネに電力システムを構造転換すると言ってきましたが、電力自由化で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。

やはり、賃上げに、その間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せた、この賃上げの横ばいのこれを、ここはトレンドを変える年なんですよ、今年は。 電気代の値下げで二・五兆円で、都市ガスで六千二百億、臨交金で六千、配っていますけれども、農業対策も風呂屋の対策も、ありとあらゆる対策をやって、余ったお金でやるのに、足りないところだらけなんですよ。

だから、更に追加でもう一割とか、そういった支援を、燃調費の深掘りとか、我々が提案しているような再エネ賦課金を、一割ぐらい、これは電気代にかかっていますから、取るのをやめるとか、もう一段踏み込んだ追加の支援策。

その上で、政治として何ができるかということなんですが、やはり電気代ですね。 そんな中で、いつもは二万円前後で推移していた電気代が、今年の一月の請求額は七万円。

電力各社の発表によれば、四月から電気代が三割から四割上がる見込みです。 電気代高騰に苦しむ学生や、八割節電したのに電気代は逆に四割も増えた中小企業など、悲鳴のような声がネットにもあふれています。

これがちゃんと市場に出ていって有効需要につながったり、こういったことができるのかということがポイントで、我々としては参議院選挙の公約で、これは我が党だけなんですよ、一割強、具体的に電気代を下げろと言っていたのは。 この補正予算の内容としては、電気代の値下げ、あるいは、いわゆるＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車の補助金、これも総理に申し上げて、拡充を入れてもらいました。

電気代の上昇が止まりません。 家庭用の電気代は、昨年に比べて二割以上アップ、震災前に比べると五割近くアップしています。

電気料金も上がっているんですけれども、これは大変ですよ。 ガソリン価格も高いんですけれども、電気料金も上がっていまして。