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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2022年10月6日 衆議院 本会議 第3号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電気代の上昇が止まりません。家庭用の電気代は、昨年に比べて二割以上アップ、震災前に比べると五割近くアップしています。実は、この値上げ分の三分の一が、電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金によるものです。国民民主党は、さきの参議院選挙の公約として、公党の中で唯一、再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げを打ち出しました。これで、一般的な家庭で約一二％、産業用で一七％、電気代を下げることができます。総理が指示された前例のない思い切った対策として、国民民主党の提案する再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げを採用してはどうでしょうか。我々は実現に必要な再エネ特措法改正案も提出するので、あわせて、与党としても御協力をいただきたいと思います。電力自由化によって参入した新電力の撤退などによって、電力会社との契約ができない電力難民が続出しました。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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