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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2022年11月28日 衆議院 予算委員会 第7号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

これがちゃんと市場に出ていって有効需要につながったり、こういったことができるのかということがポイントで、我々としては参議院選挙の公約で、これは我が党だけなんですよ、一割強、具体的に電気代を下げろと言っていたのは。なので、これが今回の対策の目玉になったことはよかったんですが、後で幾つかちょっと問題点を指摘しますけれども、是非、足りないところは更に執行段階でもよくしてもらいたいというふうに思っています。この補正予算の内容としては、電気代の値下げ、あるいは、いわゆるCEV補助金、クリーンエネルギー自動車の補助金、これも総理に申し上げて、拡充を入れてもらいました。あとは、静岡県や宮崎県、山形県、いろいろなところで起こった災害に対する対策も入っていることは、これは評価をしたいと思います。電気代の話に戻しますが、今回、家庭用の低圧、事業用の高圧、これは対象になっています。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

まさに御提案もいただき、我々このような対応を取らせていただきますけれども、まさに来春以降に見込まれる電気料金の負担増の軽減のためということでありまして、賃上げというものは、別途の手段で様々支援をしながらこれは実現していきたいと思っております。その上で、御指摘のように、家庭への支援を第一に考えて、低圧需要家に対して手厚い支援を行うということでしておりますが、これは、転嫁が困難な中小企業などが相当数いることを踏まえて、こうした事業者が多く含まれる高圧需要家までは対象を広げるということにしております。限りある財源の有効活用という観点から、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家を一律に対象として広く薄くやることは行わずに、それぞれの事情に応じて分野ごとの対応を行うということにしております。御案内のとおり、九月に措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援の地方交付金もありますので、こうしたもの…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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