芳賀道也議員と電気料金

本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。 本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。

四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。 本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。

飼料代だけでなく、電気代、燃料代、輸送費など全ての経費が値上がりしている。 農林水産大臣ならお分かりだと思うんですが、この今年は、五月から山形、三十度を超える日が連日続いていまして、もう電気代高騰の中、真夏と同じようにフルで扇風機を回して、冬の電気代の倍、五月からもう既に掛かっている。

今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。

パネルを見ていただきたいと思いますが、令和六年度にベア二・五％を実施することを前提にしていますが、燃料費や電気代の高騰などがあるため、医療関係者のプラス二・五％賃上げは実質的に無理と。

さらに、皆さん御存じのように電気代、燃料代、水光熱費も高止まりしています。

当然、これ増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。 今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は、再エネ賦課金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。

田舎を回ると、本当に電気代が値上がりして家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。 何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと、こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺は同意見ですか、何とか電力料金も下げなきゃいけないなというところでは。

まず、電気代、燃料代を始めとする猛烈な物価高騰で、公的に定められた収入しかない医療、介護、福祉の施設では、事業が続けられない、赤字で賃上げも満足にできない、今年赤字なら銀行管理になってしまうと、我が法人は、そんな危機的な声が、本当に今年は例年以上に、コロナ禍に続いての物価高ということで寄せられています。

様々な対策を取っていただいたのは非常に有り難いので御礼を申し上げますが、その中でも、ゼロゼロ融資でも保証料も払うのが電気代の値上がりできつくなっているというようなこともありますし、多くの政府の支援がコロナ後で縮小される中に、コロナで傷んで今まだ支援が必要なところというのはしっかりとサポートしていただくことをお願いをいたします。

コロナで借りた資金の返済に加えて、思ってもいなかった電気代、燃料費の値上がり、物価高まで加わって、本当に自営業などが、飲食店厳しいんですね。

特に、私ども北国ですので、山形県など北国は雪も多く、特に暖房費というものも、電気代も含めて燃料代も掛かります。 電気代、ガス代、灯油代といった値上がりが、医療機関でも大きな負担になっています。

政府の電気料金高騰対策が始まりますが、山形県のアンケート調査では、八割が対策が不十分、更なる対策が必要と回答。 総理、更なる電気料金への支援を約束して国民を安心させてください。

我が国においても、原油価格の高騰や、それを背景とした電気料金やガス料金等の値上がりが続いています。 六月分の大手電力会社十社の電気料金は比較できる過去五年間で最も高い水準となり、ガス料金も大手四社全てが値上がりをします。

そしてもう一つ、この地元のケースで、地元の金融機関が新電力会社や系列のリース会社と組んで、取引先に安い電力、新電力への移行を促し、電気料が安くなりますよ、浮いた電気代でさらに工場の照明を電気料が、消費が低いＬＥＤのリースにしましょうと、浮いた電気代で十分リースの料金が払えますと、金融機関にとっては両方から収益を得ることができるというような形で勧めて、それに乗った企業も随分いる。 そうすると、電気料金は上がってしまう、それだけでも大変なのに、このリースを組んだリース料の支払まで負担になっているというところ、これはＬＥＤのリースだけではなくて様々なパターンが用意されていたようなんですけれども、この支払が残る、ダブルパンチなんですね。

ただ、これは最終保障供給という仕組みがありますので、最終的には、一般的な電気料金の一・二倍と聞いていますが、これで供給は保障されるということなんですが、実質的にそもそもペナルティーで一・二倍で契約できるんだということだったものが、現実的には実質的な電力料金が上がっていて、この一・二倍で法律上最終供給を求められる一般送配電事業者、この事業者も大きな損をしている。