芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

政府の電気料金高騰対策が始まりますが、山形県のアンケート調査では、八割が対策が不十分、更なる対策が必要と回答。しかし、電力会社も赤字で、やむを得ず四月以降、補助を超える値上げです。総理、更なる電気料金への支援を約束して国民を安心させてください。このところ、国会での議論もなく、防衛費倍増、増税など、国民に重要な決定が突然あります。国民に対しても、国会に対しても説明不足です。我が国に何が必要かを議論し、考えの違いを認め合い、話し合って未来を決める国の最高機関が国会であること、最も大切な民主主義を総理は軽んじているのですか。お答えください。また、国民が不安に感じる危機のときこそ、リーダーは国民に分断ではなく協力を求める希望のメッセージを発信すべきです。岸田総理にはそうしたメッセージが全く感じられません。

電気料金への支援についてお尋ねがありました。電気料金支援の水準については、春以降に想定される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の引下げとしています。これまでに引上げ、失礼、値上げ申請があった六社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とし、かつ一月に前倒しして値下げを実施することとしたものです。また、昨年九月の物価対策において措置をした電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の事情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、例えば、山形県内でも、この交付金を活用して農業や製造業、介護サービスなど向けの電気代支援等、様々な対策が行われていると認識をしております。政府としては、まずは電気料金の値引き支援を需要家に…