芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは四月のときにも指摘をいたしました。この更に電気代が上がるということが予想される中で、政府が徴収する再エネ賦課金、これを四月から更に上げた、こんなことをしていいのかというのを四月一日質問しましたが、その恐れたとおり、また電気代が上がる中で政府の補助金がなくなって、そして更なる負担が利用者にのしかかっているということです。

御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。