芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

ただ、これは最終保障供給という仕組みがありますので、最終的には、一般的な電気料金の一・二倍と聞いていますが、これで供給は保障されるということなんですが、実質的にそもそもペナルティーで一・二倍で契約できるんだということだったものが、現実的には実質的な電力料金が上がっていて、この一・二倍で法律上最終供給を求められる一般送配電事業者、この事業者も大きな損をしている。実質的には、はっきりとは教えていただけませんでしたけれども、実勢価格、実際の今電気の価格は、この一・二倍どころか、一・三倍から一・四倍になっている。工場が閉めなくてもいいように、休止しなくてもいいように、最終供給を担っている大きなネットワークが損をしながら供給を続けているという状況、こんなことはあってはならないのではないかと思いますし、さらに、この最終保障供給、これは一年間限定とも聞いています。

足下では燃料価格高騰に伴い電気料金の上昇が続いているところでありますが、家庭等については従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。具体的には、電力自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めを掛かる、歯止めが掛かる仕組みとしています。また、企業の皆様の電気料金についても、一般的に毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭等の電気の利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて平均で約三割程度低廉な電気料金が適用されているところです。引き続き、需要家の皆様の置かれた状況を丁寧に伺うとともに、電力会社の経営状況にも目を向けつつ、燃料価格や電気料金の動向をしっかり注視し…