中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者など、必ずしもこうした支援が行き届いていない方にも対応できるよう、一・二兆円の地方創生臨時交付金を積み増す物価高対策が政府において決定されたところですが、これが実際に現場まで届くよう、政府として最大限の努力をしていただきたい。あわせて、電気料金改定についても厳正に対応すること、また、今後のエネルギー価格の状況を踏まえ、必要な場合は更なる対策を取ることを併せて求めたいと思いますが、今後のエネルギーに対する物価高対策について、総理の答弁を求めます。カーボンニュートラル実現のためにも、また、エネルギー価格高騰への対応のためにも、徹底した省エネ支援策を大胆に講じていく必要があります。

また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応してまいります。再エネや水素の導入拡大についてお尋ねがありました。再生可能エネルギーは、重要な国産エネルギー源であり、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、主力電源として最優先で最大限導入していくことが政府の基本方針です。そのため、本法案では、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において、事業者の規律強化が図られるよう、制度を見直します。さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、次世代型太陽電池…