中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

公明党といたしましても、十月十四日に、今政府が総合経済対策、まさに総理が策定をするということで指示をされておりますので、提言もさせていただきまして、同日、また与党の党首会談ということでありまして、電気代あるいはガス代の支援、こういうことも合意をしていただいて、今まさにいろいろな議論が大詰めの状況であるというふうに承知をしております。もちろん、電気ですとかガス、あるいは今既に支援をしておりますガソリンもありますけれども、こうした値上げに対応して緊急的にやはり政府の方でしっかり支援をしていくというようなことも当然必要でございましょうし、しかし、この対策をずっと続けていけるかというと、やはりこれをずっとやるというわけにもいかないと思っております。

御指摘の、燃料に対しては激変緩和措置を引き続き実施しますし、電気料金、ガス料金についても、一定の支援をしていこうということで取り組んでおります。そして、まさに価格転嫁をしていくことが重要でありますので、パートナーシップ構築宣言、そして、九月、三月、価格交渉促進月間ということで、この調査も十五万社、行うことにしておりますので、これを踏まえて、経産省としてもしっかり、対応していない企業には指導助言を行っていきたいと思いますし、公正取引委員会も、価格転嫁を認めないような企業の、企業名の公表もやるということでありますので、連携して取り組んでいければというふうに思っております。あわせて、中長期的に、これを乗り越えていくために、生産性向上のためのものづくり補助金であるとか事業再構築補助金、再エネの補助金、省エネの補助金、こういったものを含めて設備投資も応援していければというふうに思います。いずれにし…