緑川貴士議員と電気料金

最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終…

一方で、今、経済が回復してきて、商品需要が回復して事業を展開していけるチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていない、そこにこの今回の電気料金の高騰が襲っている。 値上がりをしてきた電気料金の要因の一つは、再エネ賦課金。

現状の高騰対策について、法人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、一キロワットアワー当たりの三・五円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で一月に十万キロワットアワーの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと三十五万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ、今後やはり規制料金の値上げが認められるということになりますと、その補助を受けたとしても大幅な負担増にこれからなっていきます。

これ以上電気料金が上がるのを防ぐためには再稼働もやむなし、これしかありませんというような、政府としてはそのつもりがないにしても、結果として世論に圧力をかけるような形として発信されているような状況は望ましいことではないというふうに私は思っています。 エネ庁のホームページを見ますと、電気料金の各項目についてまとめたサイトというのは確かに確認をしたんですが、今回の高騰を受けて、電気料金のうち、どれが上がっていて、燃料費が下がったら料金はどういうふうに下がっていくんだろうか、そういう見通し、展望についても、これを分かりやすく、できるだけＱアンドＡの形式のような形で端的に情報を整理していただく。

電気料金についてまずはお伺いしたいと思います。 この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきた電気料金に対して、政府は、物価高騰対策の一環として、標準的な御家庭の電気料金、およそ二割に当たる負担軽減を行っていくと。