緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

現状の高騰対策について、法人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、一キロワットアワー当たりの三・五円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で一月に十万キロワットアワーの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと三十五万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ、今後やはり規制料金の値上げが認められるということになりますと、その補助を受けたとしても大幅な負担増にこれからなっていきます。中小企業の契約の多いこの高圧に対しての更なる負担軽減は必要であると思いますが、いかがでしょうか。

その中で、電気料金の価格転嫁ができないような、例えば、家計は最終消費者でありますし、また低圧需要家も、中小企業もなかなかやりにくいということで、手厚い支援を行っているところであります。高圧需要家についても、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする、キロワットアワー当たり三・五円という支援をすることとしております。あわせて、先ほども申し上げた、省エネ対策をこの時期に抜本的に行ってもらうということで、省エネ型の機器に換える予算を三年間で五千億円確保しておりますので、中小企業も含めて二十億円まで支援ができますから、こうしたものも活用もお願いしたいと思いますし、さらには、昨年九月に措置しました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この中で中小企業に対するエネルギー高騰対策も推奨メニューの一つとして位置づけられております。例えば、地元の秋田県では、約八十億円、県が五十億円、そし…