緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

一方で、今、経済が回復してきて、商品需要が回復して事業を展開していけるチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていない、そこにこの今回の電気料金の高騰が襲っている。固定費などが圧迫されれば、やはり事業がもたなくなります。こうした声を踏まえて、迅速な、すぐにできる対策というものを意識をして経産省には取り組んでいただきたいというふうに思います。値上がりをしてきた電気料金の要因の一つは、再エネ賦課金。家計や企業の重荷になっているという声がやはり上がっています。各自の対策として、様々な、節電も含めた電力消費を抑えるという取組、各家庭、企業で、私も家で心がけているところでありますけれども、どんなに使用量を抑えても、この高い賦課金単価を掛け算して計算される電気料金というのはやはり抑え切れません。