吉川里奈議員と電気料金

一方で、太陽光発電を主とする再エネ導入の推進は、電力系統を安定させるための追加コストを伴い、その負担は電気料金や再エネ賦課金を通じて国民生活に及びます。 政府が脱炭素化を制度として進めるのであれば、電気代、建築コスト、建材・設備メーカーや工務店への事務負担、そして実際の気温低下効果を含めた費用対効果を国民に分かる形で示すべきです。

そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。 こういったところから、やはり、太陽光パネルの導入が、新築住宅向けにも六割設置していきましょうという方向性を示されておりますので、この電気代、家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが、太陽光発電設備というのは耐用年数十年から二十年ぐらい、結局二十年後には交換するに当たってもまたその費用もかかり、リサイクル、廃棄においてもこれからまた更にお金もかかってくる、国民負担になるというところ、設置者の負担になるということになり…

次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。

今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。

さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。