吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるということになるのであれば、既に再エネ賦課金という形で負担している国民の皆様に新たな負担を重ねる、それについての妥当性を、丁寧な説明、そして慎重な検討が必要であると考えます。ここで、大臣に伺います。太陽光パネルのリサイクルについて、対象の段階的な強化は可能なのか、また、既に敷設されている設備について、将来の回収や再資源化などをどのように担保していくお考えなのか、御見解をお聞かせください。