吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が、環境省が報告する我が国のＣＯ2排出量と国連ＩＰＣＣが示すＣＯ2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと、日本全体のＣＯ2の排出量をゼロとした場合、世界の平均気温への影響は〇・〇〇六度程度というふうに述べられております。これは日本全体の場合であって、建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのは更にその一部にすぎないというふうに考えます。