高野光二郎議員と電気料金

現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。 しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。

総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。 電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。

十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。