高野光二郎議員の質問と、政府の答弁

十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。消費者物価調査対象の七〇％が上昇、エネルギー全体は昨年同月比一六・九％の上昇、一方で、本年八月の実質賃金は残念ながら前年同月比一・七％減で、五か月連続マイナスでございます。さらに、今月十三日の日本銀行の調査では、現在と一年前と比べると生活にゆとりがないと回答した人が五〇・七％、現在の物価について一年前と比べ上がったと感じるが九一・八％でございます。国内の需要不足を示す需給ギャップを埋めるだけでも十五兆円規模の対策が必要でございます。昨年度の補正予算約三十兆円と比べ、現在は更にプラスしてロシアのウクライナ侵略、円安など、外的要因により国民が自力では回避ができない、降って湧いた危機が深刻化しております。