高野光二郎議員の質問と、政府の答弁

総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。そして、ガスについても、電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じていきたいとされています。そこで、再度お伺いします。今回、電気・ガス代の高騰支援は、全ての家庭はもちろん、第一次産業から全ての産業、企業、法人に対し支援をすべきであると考えますが、総理にお伺いします。