高野光二郎議員の質問と、政府の答弁

現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えております。また、いつまで、何か月分負担軽減するのかが不明確であります。さらに、システム改修が必要でございます。経費が増え、そして作業日数が掛かって、そして、来年の一月からの負担軽減なら私は遅過ぎるというふうに考えています。そこで、提案がございます。

その中で、御意見の中で、事業者に対するこの電気料金の支援について、もちろん先ほど申し上げたように用意をいたしますが、事業者においてはこうした負担軽減と併せて価格転嫁を円滑化にするなど、様々な支援を行わなければなりません。それ以外にも事業者を応援するための政策を用意しなければいけない。そうした重層的な政策の中で電気ということに関してどのような政策を用意するか、これを詰めていきたいと思います。具体的なこのシステムの中で、事業者、あるいは先ほどの家庭、手元にしっかりそうした支援が届く、分かる、そうした透明性を図る、こうしたことが重要だと思います。そうした支援が請求システム等の中でしっかり届く、そうして、それだけではなくして、それをしっかり国民の生活に、国民の皆さんに説明をする、政治としての説明責任も併せて行うことによって国民の皆さんの心に届くものではないかと思います。政策の組立てとそして政治の…