空本誠喜議員と電気料金

再エネ賦課金とか、いろいろ先ほど来ありますけれども、電気料金の負担とか物価高騰、国民生活の負担、こういったものはどういうふうに回避するのか、内閣官房としてお考えなのか、まずお答えください。

後でまた話をしますが、じゃ、電気料金とかガソリンとか軽油、灯油、燃油、こういったものがどれだけ上がっていくのか、エネ庁さんからお答えください。

そして、石油石炭若しくはその税、再エネ賦課金、こういったものを恒久減税化することによって、電気料金、先ほど同僚議員の方からございましたけれども、エネルギー価格が高止まりをずっとしていく。

先ほどと同じ話なんですが、物価高騰対策としては、電気料金とガソリン代を下げるというやり方が一番よくて、先ほどのカーボンプライシングでいくとすると、これはやはり再エネ賦課金をそのまま使っていくという形になってしまって、やはり電気料金は下がらない。 どうやったら電気料金を下げられるのか。

徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。

実はこれは、再エネ賦課金を使って、これから下がるであろう再エネ賦課金が余るから、いや、その部分をカーボンプライシングに使っていくんだよ、すなわち、電気料金、ガソリン代、石炭税も、それもちょっと下がっていくから使おうじゃないか、そういう仕組みになっていて、実は国民負担はずっと変わらないんですね。 逆に、電気料金の高騰が維持されちゃうんですよね。

二〇三〇年を越えていくとかなりこれが入っていくんじゃないか、逆に電気料金の値上げとか国民の負担が増える可能性がございます。

今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、二四年度が四兆八千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約一万七千円程度、電気代の中に含まれてくる。

プラス、電気料金の話でございますが、今、特別高圧についてよく話が出ますけれども、資源エネルギー庁の方から、三月二十八日、各都道府県に対して、特別高圧について、交付金をうまく使ってくれというような通達を出しております。 中小企業の、工場を持っていらっしゃる、又はスーパーマーケットを経営されている方々は本当に電気料金で困っているんですね。

今年度は再エネ賦課金の単価が下がるということでございますが、電気料金自身、相当国民負担が大きくなっていますし、今後も、ウクライナ情勢を踏まえると、やはり電気料金の高騰は間違いなくやってくるのであろう、更なる高騰がやってくるのではないかと思っておりますので、こういった意味で、電気料金に、国民の負担、国民の皆さん、消費者の皆さんが支払うものに対して何としても下げるような対策が必要かなと思っております。

私自身は、やめるべきじゃないかな、若しくは、今の電気料金高騰においては一時的に凍結してもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるんですが、この再エネ賦課金、国民の負担もございます。 そういった意味で、電気料金が上がっている中、この再エネ賦課金をいつ頃までやるのか、また、単価の見通しというものはこれからどうなっていくのか。

いろいろ電気料金の高騰対策はするんですが、激変緩和措置で、標準的な家庭における電気料金の試算においては二千八百円します。

そして、国民の一番の関心事であります電気料金の問題でございます。 この夏の電力の見通しはどうなのかな、需給の見通しはどうなのか、六月以降、電気代は上がるんじゃないか、それに対して政府がどう取り組んでいるのか。

カーボンプライシング導入に当たっては国民の電気料金に影響がないように、しっかりお願いいたします。

一方で、電気料金の中に再エネ賦課金がございます。 単にカーボンプライシングを導入するだけでは、電気料金が高騰するだけなのかなと思います。