空本誠喜議員の質問と、政府の答弁

私自身は、やめるべきじゃないかな、若しくは、今の電気料金高騰においては一時的に凍結してもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるんですが、この再エネ賦課金、国民の負担もございます。例えば、二〇一二年、まず導入当初は一キロワットアワー当たり〇・二二円、二〇二二年は三・四五円、やはりちょっと重いというところもございます。そういった意味で、電気料金が上がっている中、この再エネ賦課金をいつ頃までやるのか、また、単価の見通しというものはこれからどうなっていくのか。電気料金に直結する問題なので、どうお考えか、資源エネルギー庁からお答えください。

二点御質問いただきましたが、ＦＩＴ制度の導入後、再生可能エネルギーの比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増しておりますが、エネルギー基本計画に基づく二〇三〇年度の再エネ目標、三六から三八％の実現に向けて、引き続きこれを最大限導入していくことが政府の基本方針となっております。こうした中で、政府といたしましては、引き続き再エネ特措法に基づく現行の制度を着実に運用していく必要があると考えてございます。同時に、先生御指摘のような問題意識も踏まえまして、再エネのＦＩＴ制度からの自立化に向けましては、一つには、二〇二二年四月から市場連動型のＦＩＰ制度を導入しております。また、もう一つは、再エネのコスト低減に向けまして、調達価格等算定委員会における議論の下、中長期的な価格目標を設定して、調達価格の引下げあるいは入札制度の活用等に取り組んでいるところでございます。引き続き、再エネのＦ…