空本誠喜議員の質問と、政府の答弁

そして、国民の一番の関心事であります電気料金の問題でございます。この夏の電力の見通しはどうなのかな、需給の見通しはどうなのか、六月以降、電気代は上がるんじゃないか、それに対して政府がどう取り組んでいるのか。そして、再生可能エネルギーを今は最大限利用しようとしていますが、再生可能エネルギーを入れるに当たって、再エネ賦課金というものが電力料金の中に入っています、こういったものの動向。逆に、これをなくすべきじゃないか。また、今進んでいる電力の自由化、これによって電力会社の疲弊も実はあります。一方で、電力自由化を進めなきゃいけないと改革派はおっしゃいます。維新としても、電力自由化、あるべき姿、こういったものをしっかり見据えていかなきゃいけない。そういった中で、まずは電気代の問題というのを、国民の皆さんは、今、生活必需品もウクライナ情勢を踏まえて上がっています。

二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所、それから福島第二原子力発電所の事故のそれぞれにおきまして、現場の作業員は初期の緊急時対応を行っています。委員御指摘の過酷事故に至るかどうかを分けた要因は、それぞれの設備面が大きいというふうに承知しております。具体的には、福島第一原子力発電所では、炉心溶融に至った直接的な原因は、津波によりまず長期間全ての交流電源が喪失して、それが元で原子炉を冷却する機能を失ったということと承知しております。一方、福島第二原子力発電所では、地震及び津波により非常用ディーゼル発電機や海水冷却系が被水しましたが、外部電源からの電源が供給されていたということもありますので、原子炉の水位が維持されていました。さらに、プラントの状態も監視可能であったということで、原子炉を制御可能な状態に置くことができ、高温停止を維持することができました。さらに、津波により被水した海水冷却系の…