浜野喜史議員の質問と、政府の答弁

電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中、大手電力会社はおよそ燃料費のみでの電力の市場供出を実質的に強制され、市場が安値推移した結果、電源を持たずに市場調達を中心とする新電力に多くの顧客が流れました。その結果、大手電力会社は発電所を維持できず、休廃止を進めることになり、需給逼迫や市場価格の高騰にもつながりました。電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制にはつながらなかったものと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたい。私は、そもそもこの三つの目的を同列に扱ってきたことが問題であったのではないかと考えております。優先すべきは安価で安定した電力供給であり、その上で選択肢の拡大を目指すべきではなかったかと考えますけれども、併せて見解をお伺いいたします。

電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題も確認さ…