浜野喜史議員の質問と、政府の答弁

発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。

まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少していく額の合計の範囲内で全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ賦課金のみに着目したものではございません。さらに…