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浜野喜史議員の質問と、政府の答弁

2024年5月15日　参議院　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

浜野喜史 議員（国民民主） 議員ページ

そもそも、電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大を目的に始まったものですが、いつの間にか大手電力や新電力の間の競争状態をつくることが目的化してしまったと思わざるを得ません。電力需給が厳しくなる事態が頻発し、二〇二二年三月には全国初となる電力需給逼迫警報も発令されました。自由化以降、大手電力は、卸電力市場取引の拡大や再エネの拡大による稼働率の低下等を背景に固定費を回収できず、火力の休廃止を進め、結果して供給予備力の確保が難しくなってしまいました。固定費の回収ができない火力を休廃止することは経済合理的な行動であり、発電事業の投資予見性を確保できなかった制度設計自体に問題があったと言わざるを得ません。電力システム改革の検証については、改革の基本的な考え方に関する以下の総括の上に立ってなされるべきです。

この発言を会議録で読む

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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