百田尚樹議員の質問と、政府の答弁

つまり、再エネ比率が五〇％になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。大臣、これでもまだ再エネ議連の求めに応じて再エネをどんどんやっていくのですか。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。家庭用の電気代だけじゃなくて、日本は産業用電気代が、もう本当に国の命運を懸けますので、この辺、経産省、経産大臣の立場から、どうでしょうか、お答えください。

再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。