赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

公共料金、特に生活インフラの最重要の電気代、ガス代の中で、ガス料金が地域によって、その恩恵を受ける地域があれば、ない地域がある、これは余りにも、公平性の観点という意味では、やはり手を入れなければいけない、私はそう思っております。昨年秋の補正予算で、この点について、私自身、質問に取り上げさせていただき、総理からは、地方創生臨時交付金の活用で対応したいという御答弁をいただきました。今回、その答弁をいただいて、現状はどうなっているかということを調べさせていただきましたが、昨年九月二十日に国から各地方自治体に対しまして、総額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の交付限度額が通知をされたとのことです。その際に、推奨事業メニューにはＬＰガス料金の支援というものは入っていなかったということでございます。

委員御指摘の六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でありますが、これは、ＬＰガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような自治体の状況であるということについて、政府としては、今後引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で適切な対応について考えていく、引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて適切な対応を考えていく、こういった姿勢は取り続けていきたいと思います。