浅野哲議員の質問と、政府の答弁

電気代の高騰対策です。パネルをまず御覧いただきたいんですけれども、今日の質疑の中でも、電気代の電力各社の今年春からの値上げ幅が議論されておりました。こちらにも一覧を用意しております。まず、今日伺いたいのは、電力会社七社が規制料金の値上げを申請しておりますが、この水準については、平均的な負担増が二割程度というふうに政府は言っているんですけれども、やはり、実際には二割を大きく超える値上げ幅となる地域もございます。そして、値上げを申請していない地域も含めて平均値を出していますので、値上げをしない地域では現状よりも値引き分が生きて値下げ効果が発生するんですけれども、そうではなくて、例えば北海道とか北陸なんかでは四割以上、四割近く値上げ幅がありますので、二割負担軽減をしただけではやはり足りないんですね。

そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月ですね、需要が非常に多いということで、今月分から、二月の支払い分から下げようということで、迅速性、それと併せて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。その上で、御指摘のように、地域ごとの違いという点で申し上げれば、昨年九月において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これによって、地方自治体の判断によって地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができることとしております。いずれにしましても、まずは、この電気料金値引き支援を需要家に着実、確実に届けるということで予算執行に取り組みたいと思いますし、その上で、今後も、経済状況を注視しながら、関係省庁と連携しながら対…