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浅野哲議員の質問と、政府の答弁
2023年3月30日 衆議院 本会議 第14号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
（拍手）ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購入する電気料金単価よりも低くなっており、電気を自宅で作って、ためて使うことも経済合理的な状況になりつつあります。再エネの最大限導入を目指すなら、再エネの自家消費化を普及策の中心に据えて取り組むべきではありませんか。経済産業大臣に伺います。本法案は、再エネ導入に資する系統整備を進めるため、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設などを進める内容になっています。しかし、肝腎の再エネ電源が系統のどこにどのくらいの規模で設置されるかは手当てされていません。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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