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浅野哲議員の質問と、政府の答弁

2025年3月31日 衆議院 本会議 第13号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

主な柱は、減税、社会保険料引下げ、電気代・ガス代の値下げ、米の価格安定の四つです。中でも、百三万円の壁については、現在の政府案では、手取りを増やす効果や働き控えへの対応、共に十分な効果が得られるとは思えません。基礎控除に関する所得制限は全て撤廃し、課税最低限は百七十八万円を目指して更なる引上げが引き続き必要だと思います。また、大人には様々な控除制度や現金支給制度があるのに対し、子供に対しては児童手当しかないことなどを踏まえれば、子供に対する国家の生存権保障機能の強化は必須です。年少扶養控除の復活、障害児福祉施策に関する全ての所得制限を撤廃し、子供や子育て世代を徹底的に支えるべきです。また、今夏は猛暑となることが予想されています。各家庭における光熱費負担の軽減が非常に重要になります。

答弁

内閣総理大臣 石破茂

浅野哲議員の御質問にお答えを申し上げます。高額療養費制度の見直しについてであります。高額療養費制度の見直しにつきましては、本院において修正を可決いただきました後、参議院の審議においてなお様々な御指摘を受けたことや、患者団体の皆様との面会におきまして、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことなどを政府として重く受け止め、全体について実施を見合わせることといたしたものでございます。今後、秋までに改めて検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うことが適当なのか、審議会における検討プロセスの在り方を含めまして、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。高額療養費制度の見直しは、少子化対策の財源確保のために提案をいたしたものではありませんが、御指摘の六百億円は、高額療養費の見直しに…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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