田嶋要議員の質問と、政府の答弁

（拍手）まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発している中での電気料金の値上げは、国民の理解が得られるはずがありません。総理、当然、原因究明や再発防止策、また罰則強化のないままの値上げは認めないということでよろしいですね。この点については、河野消費者担当大臣にも御見解を伺います。そして、今回のような違法行為への懸念の声は、二〇一〇年代の電力システム改革の当時から上がっていました。総理、中途半端な改革の不安的中です。電力システム改革をもう一度スタートさせませんか。そんな折、電気料金がモデル世帯でこの五月請求分から月に八百円程度値下がりするという知らせが入りました。言うまでもなく、これは新たな政策によるものではありません。もちろん、誰の手柄でもありません。

電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧といった不正事案が立て続けに発覚し、消費者の信頼が損なわれております。消費者庁としては、まずは、こうした事案が料金へ与える影響の検証、また、これら事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、経済産業省でしっかりと検討していただきた…