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浅野哲議員の質問と、政府の答弁

2023年2月10日 衆議院 内閣委員会 第2号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

ではエネルギーコスト、電気代の高騰といったものも含めているかという質問については、六七%にその割合が下がっているということ。さらに、労務費ですとか固定費、いわゆる人件費も含めた部分について、価格転嫁の協議の場に取り上げているというのは四三%ということだそうです。これは比較的、どのような期間でやったのか、私はちょっと承知できていないんですけれども、数百社の企業にアンケートを取った結果だそうでして、一つ私は参考になると思っています。何が言いたいかといいますと、原材料とかエネルギー価格の反映をするための価格交渉というのは今、過半の企業でやられているんですが、人件費を引き上げるという部分を価格交渉の現場に持ち込んでいる企業というのはまだまだ少ないということなんですね。

答弁

この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 後藤茂之)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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