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鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

2022年4月5日 衆議院 本会議 第17号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

発電コストの高い再生可能エネルギーを主電源として利用拡大し、二〇年―三〇年代に二酸化炭素の大幅な削減を実現しようとすると、電気料金が上がってしまうことが予想されます。さらに、再エネ発電を増やそうとすれば、ベースロード電源との競合が考えられ、系統接続が大変重要になると考えますが、併せて経済産業大臣にお尋ねいたします。そして、一番大切な産業競争力についてです。日本は加工貿易をメインにしており、その主たるものは製造業であります。中でも一番の稼ぎ頭が自動車産業と言われています。既に低コストの海外に生産拠点が移っている中で、電力料金の高騰により、更なる海外流出と国内生産拠点の縮小が加速されることが危惧されています。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 萩生田光一

再エネ導入に伴う電気料金の上昇や系統接続についてお尋ねがありました。国際競争力を維持し、国民生活への影響を最小化する観点から、電気料金の抑制は重要な課題です。二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、再エネ電源については、入札制の活用や研究開発への支援等を通じ、コストの低減を図ってまいります。また、系統接続については、SプラススリーEを大前提として、再エネが優先的に系統を利用できるよう、ルールを見直しているところです。加えて、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを通じた計画的な系統増強により、再エネ導入拡大を進めてまいります。カーボンニュートラルの実現について、力を入れるべき分野や業種についてお尋ねがありました。製造業は、高い生産性と国際競争力で我が国経済や雇用を支える重要分野ですが、温室効果ガス排出量は全体の約三割を占め、その脱炭素化への対応は急務です。政府とし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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