鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

中のいろいろな機器を入れ替えるんだったら存続できるんでしょうけれども、そうなったときに、予見可能性、予見可能性という言葉がよくこの委員会でも出るんですけれども、二十年の契約で十年で撤退するともしなったとして、じゃ、その残りの、二十年分の電気代を払ってくれるのかと。どこを見ても出てこないんです。それは契約で縛るんですというんだったら、それはそれでありなんだと思うんですけれども、大規模になればなるほど、作る方も送る側も、それを使う側も、やはりみんなリスクがあると思うんです。そこのリスクをどう低減していくのか、まずお尋ねしたいと思います。

今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応されるべきものと考えてございます。ただ、この場合、一般に、発電事業者は、特定の需要家が撤退したといたしましても、卸電力取引所等を通じて電力を販売することができますことから、需要家の撤退によって直ちにその事業継続に影響が出るということは想定してございません。また、送電…