斉木武志議員の質問と、政府の答弁

経産省の組織掌握をすべきは大臣ですよね。ですので、やはり人事というものは組織人にとっては自分の将来を左右する、死命を決するぐらいの重要なものなんですよ。だから、やはり原子力安全・保安院をなぜ外出しをしたか。これはノーリターンルールが肝だったんですよね。まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。そうじゃなきゃ、身内に泣いて馬謖を切ることができる職員なんというのはどれだけいるんですか。

二者択一ということではないと思っております。そして、先ほどから申し上げていますように、検討をしっかりしていくということと、二〇一五年にできた電取委がこれまで果たしてきた役割、そして問題点、今後の役割ということも含めて、総括、検討、評価をして、人員構成等に反映をさせてまいりたいと思っております。