斉木武志議員の質問と、政府の答弁

こういった、やはりパーティー券であるとか、選挙区支部への献金であるとか、当時の町長の個人口座への九億円の寄附などを見てきますと、私は、立地地域としましては、今後、再稼働を議論する客観性を規制委員長と同じように担保する意味でも、立地地域の首長さんであるとか都道府県知事には、原子力事業者、関西電力を含みます、原子力事業者やその下請メンテナンス会社、今回は六社挙がりましたけれども、警備会社、建設事業者等々から、地元首長、都道府県知事には少なくとも献金をしない。政治資金パーティーの券購入を制限するであるとか、政治団体への直接献金を禁止するとか、政治資金規正法の改正というものも私はして、透明感を高めた方が、この地元同意に対する地元住民の、また国民の信頼感も高まると考えるんですが。更田委員長、このような客観的な枠組みづくりというのは規制側としてはどのようなお考えか。

先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、規制当局として非常に大事なことは、のりを越えないということであると思います。原子力の安全について、科学的、技術的な観点に集中をさせて、その責務を果たすことが重要であると考えておりまして、お尋ねの件に関しては、規制当局として見解を申し述べるべきではないというふうに考えております。