井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

残念ながらお答えは難しいということでありますけれども、是非、元々どういう経緯で政党助成金ができたのか、企業からのお金がないから民主主義のコストを国民の皆さんに負担をしていただこう、政党助成金、政党交付金ができた経緯を真面目に考えれば、国民の皆様にお金だけもらっておいて、一方で、政党支部への献金はオーケーだ、さらには、パーティー券の購入はオーケーだということであれば、私は、もうこれは火事場泥棒じゃないかと怒られても仕方のない今状況だというふうに思います。これはもう、なかなか進まないということであれば、政治と金の問題、こういうこと一つ取っても、やはり、政権交代可能な緊張感をしっかり我々つくっていかなきゃいけないなというふうに改めて思う次第であります。続きまして、これはがらっと変わりますけれども、エビデンスセンターということについてお伺いをいたします。

今おっしゃいましたように、政策の評価というのは大変大切だと思っておりますし、また、その意味では、エビデンスということも重要であろうというふうに思うわけでありますけれども、政策評価を実施するに当たっては、私どもも、各府省において、政策評価法等に基づき、適切な評価指標を設定して、政策効果の把握に努めているものと認識をしているところでございます。総務省においても、データ等を活用して政策と効果との因果関係を分析する実証的共同研究に取り組み、その結果を各府省に提供するなど、各府省における政策効果の検証を支援してきたところでございます。その意味で一つ、今お話がありましたけれども、やはり、条件をいわばそろえて行う科学的な実験と実際にいわば動いている社会において展開する政策の効果をどう測るかということは、なかなか課題があるところではないかというふうに思うわけでありまして、特に、今お話があったように、あっ…