石川博崇議員の質問と、政府の答弁

今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。今回の法改正によりましてこの状況が改善されることが期待されるわけでございますが、一方で、信用保証協会側から見ると、これまで経営者保証を取っていたものが取れなくなる場合が増えてくる、結果として、先ほども御質疑ありましたけれども、信用保証協会側として保証の承諾に消極的になるのではないか、事業者が必要な融資を受けられなくなるのではないか、こういった懸念の声もあるわけでございます。

そして、先ほど長官から答弁がありましたけれども、民間ゼロゼロ融資においても経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としていた制度の中で、経営者保証を提供した場合と提供していなかった場合の比較の答弁もございましたけれども、一定の経営規律に関する要件を求めることで、経営者保証によらずとも経営規律を担保することができるものというふうに考えております。新制度を開始するに当たっては、制度趣旨とともにこうした民間ゼロゼロ融資のときの実態などについても信用保証協会に周知をしたいと思いますし、また、信用保証協会には地域経済や中小企業などの活性化を第一に考えていくということが求められることを踏まえ、監督指針に基づき、保証承諾に消極的にならないよう、御指摘のように保証協会をしっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。