石川博崇議員の質問と、政府の答弁

続きまして、ゼロゼロ融資の終了と今後の事業者支援について、これも午前中、中田先生から御質問ございましたけれども、私からも触れさせていただきたいと思います。いわゆるゼロゼロ融資、実質無利子無担保の融資が二〇二二年の九月末で終了したことによって今後の懸念の声が広がっております。帝国データバンクの「物価高倒産」動向調査によれば、二〇二二年度上半期の物価高倒産は百五十九件、前年同期の七十五件からすれば倍増したことが示されておりますし、また、大同生命保険の五月の調査では、コロナ関連融資を受けた約二割の企業で今後返済が滞る懸念があることも示されている状況でございます。

新型コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業は引き続き厳しい状況でございます。資金繰り支援に万全を期すため、先月、日本公庫の低金利融資や資本性劣後ローンを来年三月末まで継続することといたしました。また、先日の公明党からの提言も踏まえ、例えば十二月末までのセーフティーネット貸付けの金利引下げ措置の更なる継続なども検討してまいります。また、官民の金融機関に対し、事業者からの既往債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを繰り返し要請しているところでございます。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられておりますが、これについて金融機関に改めて要請をしたいと思います。加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始に対応した資金繰り支援として、返済負担の軽減のため、例えば一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度を…