田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金を取り上げて、またさらに、五年間で三兆円以上の歳出削減を行い、同じく三兆五千億円の決算剰余金の活用をし、事もあろうに東日本大震災対応の復興特別所得税まで軍拡財源に転用させるとしています。幾つもの禁じ手を使い、国民の生活に直結する予算を取り上げて、そして巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上に軍拡財源に回すなど、これは財政民主主義のじゅうりんも甚だしいと言わなければなりません。防衛力強化資金で、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金の三百二十四億円を不用見込みとして国庫に返納させて、そして繰り入れるとしています。これについて質問します。

地域医療機能推進機構におかれましては、今回のコロナの状況におきまして大変御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。今お話しの積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。また、診療事業につきましては、平成二十五年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることがございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち三百二十四億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくこととしたということでございます。また、施設設備整備につきましては、これまでも繰り越された積立金の多寡にかかわら…