田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

中小企業向け支援であるゼロゼロ融資、中小企業基盤整備機構の返納金二千三百五十億円について伺います。コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けが二〇二二年九月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これを軍事費に転用させる、とんでもないやり方です。大臣、聞いていただきたいと思います。中小企業や零細企業の事業者が置かれた状況というのは極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、二〇二二年の休廃業、解散は四万九千六百二十五件で、過去二番目の多さです。コロナ対応融資、ゼロゼロ融資の返済は中小企業の深刻な重荷となっています。そうですよね。また、二〇二二年度の実質無利子無担保融資を利用後の倒産、ゼロゼロ融資を利用した後の倒産は五百四十一件で、前年度の三・六倍増と急増しています。コロナ禍の中で増えているわけです。

ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融公庫のゼロゼロ融資を含むコロナ融資についても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれております。政府といたしましては、こうした借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始し、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減を図るとともに、先月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本劣後ローンの申込期限を本年の九月まで延長することといた…