岩渕友議員の質問と、政府の答弁

大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者は、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産、廃業の危機にさらされています。中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに異常な円安と物価高が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。ゼロゼロ融資は、コロナがなければ本来必要のなかった緊急避難の借入れです。ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能にする別枠融資といった特別な仕組みが必要ではありませんか。補正予算案には、マイナ保険証とマイナンバーカードの利用促進などに約一千八百億円が計上されています。厚生労働省の医療機関への調査でも、患者にとってマイナ保険証はメリットがないという回答が半数以上に上っています。健康保険証は残すべきではありませんか。

今般の所得税、住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去二年間、国民の皆様からいただいた所得税、住民税の税収増である三・五兆円に相当する規模について、今度は物価高で苦しまれている国民の皆様に対して税の形で分かりやすくお返しするという趣旨で実施するものです。国民の皆様から見れば、コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で、還元そのものであります。こうした定額減税の趣旨を含め、経済対策への理解が広がっていないとの御指摘を真摯に受け止め、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。また、二〇二三年七―九月期ＧＤＰ一次速報では、実質成長率は三四半期ぶりのマイナスとなりました。個人消費が物価上昇の影響もあって横ばいとなり、また機械投資や建設投資の減少により設備投資がマイナスとなるなど、内需が力強さを欠いていました。消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、…