岩渕友議員の質問と、政府の答弁

話を伺った札幌市の商工会議所さんでは、ゼロゼロ融資は終了したけれども、コロナの影響に加えて原材料の高騰などで苦しんでいる事業者の方たちがいるので、その負担を少しでも軽減しようということで、要件を満たした会員事業者の方に、十月三日から来年の一月末までを対象に、基準金利から〇・九％を引いた分の金利を負担する制度、これを始めたということで紹介があったんですね。こういう制度を始めたということは事業者を守るために必要だからだということで、団体の皆さんも考えてやられているわけですね。こういう実態を踏まえれば、ゼロゼロ融資を継続するべきではないのかということが一つ。そして、この札幌のような制度を行っているところに国が利子補給をして無利子化するべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

日本公庫によります実質無利子無担保、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、申請件数がコロナ前、いわゆる平時と同程度になるなど、足下の資金需要を踏まえて九月末に終了することとしたところであります。そして、今御指摘のように、自治体の独自の判断によって利子補給などを実施しているところがあるということは承知をしております。政府としては、今御指摘の通常よりも〇・九％引き下げた公庫による低利融資、来年三月まで継続をいたしますし、その限度額も三億円から四億円まで引き上げているところであります。引き続き、影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援をしていきたいというふうに考えております。あわせて、十月から、低い保証料で投資資金を確保できる伴走支援型特別保証、この保証上限を六千万円から一億円に引き上げております。先ほど少し言及しました事業再構築補助金とかものづくり補助金などの支援とともに、事業再…