石井啓一議員の質問と、政府の答弁

本年六月の台風二号では、奈良県、大阪府を流れる大和川で治水対策を講じた結果、浸水被害が大幅に軽減されるなど、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の効果が大きく発揮されました。特に、被災地で活躍しておりますのが、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥであります。被災状況を調査し、自治体の支援ニーズを聞いて技術的なアドバイスを行うなど、被災地に大変感謝されております。今後、ドローン等のＩＣＴ技術の活用や三次元計測が行えるよう、体制や機能を強化する必要があります。国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト両面で、防災・減災、国土強靱化対策のための予算を必要かつ十分に確保すべきであります。同時に、通常国会での国土強靱化基本法改正により義務づけられた中期計画を早期に策定し、五か年加速化対策を上回る事業量を確保すべきであります。

例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる約一万六千二百名に増強しております。あわせて、迅速な災害対応を行うため、三次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査など、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めており、引き続き、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や機能の強化を図ってまいります。一方で、今後、気候変動に伴う降雨量の増加等による自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を強化することが必要です。このため、現下の資材価格の高騰等も踏ま…