石井啓一議員の質問と、政府の答弁

昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。

石井啓一議員の御質問にお答えいたします。第六波に備えた医療提供体制の再構築等についてお尋ねがありました。新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改…